當社では、會計、監査、財務報告?管理等に係る取締役會の業務執行にあたっての品質と信頼性を確保するために、監査機関として、2010年10月8日審計委員會が設置されました。
當社第6回審計委員の任期:2021年4月30日から2024年4月29日までに
一、「証交法(証券取引法)」第14條項の1の規定に基づいて、內部監査體制を構築又は修正すること。
二、內部監査體制有効性評価の実施。
三、「証交法(証券取引法)」36條項の1の規定に基づいて、資産の取得又は処分、金融派生商品取引、資金調達(賃貸借)、裏書若しくは保証の提供など、財務報告に係る重大な業務プロセスを構築又は修正すること。
四、取締役の利害関係に係る事項。
五、取締役の利害関係に係る事項。
六、重大な資金調達、裏書若しくは保証の提供。
七、持分有価証券の募集、発行又は自己募集。
八、公認會計士の委任、解任又は報酬。
九、財務、會計又は內部監査幹部の任免。
十、本決算及び中間期決算発表。
十一、本決算及び中間期決算発表。
劉韋廷 獨立取締役(社外取締役) | ||
現職
(1) INED, CMMT. (2) Managing Attorney and Chairman, TaipeiLaw. Attorneys-at-Law. (3) Director, TaipeiLaw Attorneys-at-Law. (4) Supervisor, TOA - JET CHEMICAL CO., LTD. (5) Arbitrator of the Chinese Arbitration Association Taipei. (6)Patent Attorney (7) Attorney-at-Law |
學歷
EMBA, National Taiwan University. Ph.D. program, China University of Political Science and Law. Master of Law, National Chung Cheng University Bachelor of Law, National Chung Cheng University |
主要經歷
Judicial Officer Level-4 Exam passed, and has served as a clerk at Taiwan Shihlin District Court. |
張祖恩 獨立取締役(社外取締役) | ||
現職
(1)Emeritus Professor, Department of Environmental Engineering, National Cheng Kung University (2)INED, Cleanaway Company Limited. (3)INED, Green River Holding Co., Ltd. |
學歷
Ph.D., Civil Engineering, Tohoku University |
主要經歷
(1)Director, Sustainable Environment Research Center, National Cheng Kung University. (2)President, the Formosa Association of Resource Recycling. (3)Director, Sustainable Environment Research Center, National Cheng Kung University. (4)Minister/Deputy Minister, Environmental Protection Administration. (5) President, Chinese Institute of Environmental Engineering. (6)Associate Dean, College of Engineering, National Cheng Kung University. (7)CEO, NCKU Research and Development Foundation. |
(1)「月次監査報告書」を作成し、コピーを添付して各審計委員に提出します。
(2)審計委員が「月次監査報告書」のコピーを確認して、疑問や指示があった場合、電話にて監査幹部に連絡し、あるいは実施の旨を通知します。
(3)「月次監査報告書」に記載された指摘事項及び重大事項について、追跡調査を実施し、3ヶ月後に「追跡調査報告書」を各審計委員に提出します。
(4)規定に従い、內部監査幹部が審計委員會で業務內容を報告します。
(5)當社では、さまざまな手段を通じて、內部監査幹部と審計委員會間のコミュニケーションを円滑に進めています。
(6)當社の財務諸表及び関連法令の要求事項は、公認會計士によって審査を行い、審計委員會で討議を行うこと。當社では、審計委員會の委員と公認會計士間のコミュニケーションを円滑に進めています。
(7)以上の通り、獨立取締役は取締役會と審計委員會及び定期的な監査報告書を通して、會社の経営狀況(財務や業務を含めて)及び內部監査の実施狀況を把握することができます。各種の報告書及びさまざまな手段(例:電話やメールなど)で會計士との対話を円滑に進めています。